2017-06-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
これは、日本郵便が報道発表しました投資信託の取扱局、紹介局の拡大という資料でございます。資料を御覧いただければよろしいかと思いますけれども、特に紹介局については一万局ほど増やすということであります。 これまでもこの委員会の中で、貯蓄から投資への流れをつくるということで、私も二度ばかり質問をさせていただきました。
これは、日本郵便が報道発表しました投資信託の取扱局、紹介局の拡大という資料でございます。資料を御覧いただければよろしいかと思いますけれども、特に紹介局については一万局ほど増やすということであります。 これまでもこの委員会の中で、貯蓄から投資への流れをつくるということで、私も二度ばかり質問をさせていただきました。
一取扱者当たりの量というものをアフラック社は期待しておりますので、取扱局がふえる、取扱者がふえることによって、そこは相似形で当然ふえるものだとアフラック社のほうは考えておりますと。そして、アフラック側がとにかく稼働局、稼働者をふやしてほしいと言っていると述べているわけであります。
アフラック様の個人向けがん保険でございますけれども、二〇一六年十月一日現在でございますけれども、がん保険の取扱局数は二万六十五局となっているところでございます。 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
資料二は、日本郵政とアフラックとの連携について及び取扱局の推移についていただいた資料であります。 この資料を見てまいりますと、がん保険の商品の取り扱いはアフラックと書いてあります。かんぽの七十六支店で取り扱いとされています。これは法人相手だというふうに伺っておりますけれども、個人相手のアフラックのがん保険の取扱局は郵便局という理解でよろしいんでしょうか。
具体的に申し上げますと、郵便・物流事業におきましては、郵便物数の減少要因がある中で、成長著しい通販市場やＥコマース市場を中心にゆうパック、ゆうメールの拡大を目指すとともに、金融窓口事業においても、物販の提供商品や販売チャンネルの拡大と強化、不動産プロジェクトの確実な推進、提携金融の取扱局拡大等に取り組むことといたしております。
もちろん、そのためにはグループとしての収益力でございますとか経営基盤の強化を図っていくことが必要でございまして、具体的には先般、御指摘のあった中期経営計画でも書いてございますけれども、郵便・物流事業におきましては、例えばゆうパック、ゆうメールの個数拡大による収益拡大でございますとか、あるいは金融窓口事業でございますれば、がん保険等の提携金融に係る取扱局の拡大とか、あるいは銀行業におきましては資産運用
そこで、皆さんに郵便局窓口における地方公共団体事務の取扱局数ということでちょっと資料を配付させていただいているところでございますけれども、このことは当然、合併の前からも、いろいろこういう形で利用すれば非常に助かるんじゃないかというようなことを恐らく多くの市町村においても言われておったと思いますが、特に、これ平成の大合併が行われるというときに、改めて郵便局の果たす役割というか、地域にですね、ここにありますように
がん保険の取扱局につきましては、先ほど今後の見通しも申し上げましたけれども、社員の研修等も必要でありますので、順次拡大してまいっておりまして、今後も、身近な郵便局を通じて、より多くのお客様のニーズにお応えすることでお客様の利便性向上に貢献してまいりたいと考えておる次第でございます。
また、金融窓口事業におきましては、物販の提供商品、販売チャンネルの拡大、強化、不動産プロジェクトの確実な推進、提携金融の取扱局拡大等によりまして、二〇一七年度に一・一兆円程度の営業収益の確保を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
日本郵政とアフラックの業務提携につきましては、これは両社の経営判断にかかわる事柄ではございますけれども、同日両社により公表された業務提携の内容は大きく三つありまして、一つは、日本郵便によるアフラックのがん保険の取扱局の拡大、二番目に、かんぽ生命におけるアフラックのがん保険の新規取扱い開始、三番目に、アフラックによる日本郵政グループ向けのがん保険の開発の検討、これら三つを内容とするものであるというふうに
平成二十三年九月末時点での取扱局につきましては、公的証明書の交付については、百六十五の自治体におきまして六百二十六の郵便局で実施をしております。そして、公営バス回数券等の販売につきましては、百の自治体におきまして千三百四十四の郵便局で実施をしております。また、敬老パス等の交付につきましては、十の自治体において千四百十二の郵便局で実施をしているところでございます。
では、ちょっとお伺いいたしますが、貯金の取扱局の減ったところは何局あるんですか。それから、簡易保険の直接取扱局が減ったところは何局あるんですか。多分みんな、委託を受けて取次店になってしまっているはずですよ。減った数はどれぐらいあるんですか。それをちょっと教えてください。
取扱局も、今五百七十五局が今年じゅうに一千五十三局、平成十九年には千五百五十局に広げると。もうメガバンクを超える店舗を持つ投資信託販売になるわけですけれども。 金融庁に聞きます。この郵便局の投資信託というのは、今回の法改正との関係で、規制とか、どういう関係になるのか、簡潔に教えてください。
投資信託を扱っていない取扱局でも、セミナーに参加してもらったり紹介者を増やすと一人五百円出しますと、特別賞一万円を増額しますと。 こういう、何といいますか、報奨金制度、営業顕彰の実施というのをやっているのをそうしたら御存じないということですか、これは方針に反しているということですか。
○井上哲士君 完全民営化までの間は、この郵貯銀行がこれを承継をするという御答弁だったと思うんですが、その郵貯銀行が発足をする時点で、今、私、この郵便送金の優れた点として手数料が安い、取扱局が二万局ある、それから送金先も三種類あると、こういうことを申し上げましたけれども、こういうサービスが基本的に同じ水準で承継されると、こう確認してよろしいですか。
移行期間中につきまして、全国一括の代理店契約が結ばれておりますので、取扱局数についても原則として変わらないというふうに考えております。 移行期間経過後のあり方につきましても、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、ネットワークの価値そのものを考えて全国一括の契約が結ばれることを考えますと、基本的には変わらないものというふうに考えております。
○斎尾参考人 投資信託の販売に当たりましては、各取扱局に証券外務員資格を取得した職員を最低三名配置することとしております。そのため、投資信託の販売に携わる職員は、最小でも二千名規模になるものと考えております。
まず、投資信託の販売体制として五百局程度、当初その取扱局を選定していくとお聞きしておりますが、この選定基準というもの、どういう戦略として五百にしていっているのか、特定局というものもどのぐらいの割合で含まれているのか、また、将来的にこの拠点を拡大していくような方向性をお持ちなのか。この点、お答え願います。
そのため、初年度の取扱局につきましては、既に確定拠出年金の運営管理業務取扱局として投資信託商品の提示を行っております郵便局を中心に、できるだけ多くのお客様に投資信託の購入機会を提供できるような立地条件、それから地域間のバランス、そして局舎スペース等を考慮しまして、五百五十局程度で取り扱いを開始することとしたところであります。
さらに、その他のサービスといたしましては、外貨両替業務取扱局を六十局拡大しようということで、平成八年度は三百局を三百六十局にしようと。それからまた、貯蓄相談センターの設置、二十五カ所でありましたけれども、先ほどの要介護者の金利優遇とあわせて九十カ所、二十五カ所から一気に九十カ所で行おうといったようなこと。
郵政におきましても、かつて法案が通過して、あるいは法案にはなかったかもしれませんが、五年計画で毎年百局ずつぐらい外為業務の取扱局をふやす、こういうことを進めておられます。
これからの取扱郵便局の増加ということでございますけれども、こういった実績あるいは利用の動向というふうなものをよく見定めながら検討してまいりたいと思っておりますが、さしあたりまして、この平成五年度夏を目途といたしまして、さらに六十局を新規に取扱局としてふやす準備を今しているところでございます。
裁判所は職権で、郵便局または電報取扱局に対しまして破産者あての郵便物または電報を破産管財人に送達すべき旨を嘱託することができます。そういたしますと、これらの郵便物あるいは電報は破産管財人の方に配達される、こういうことになるわけでございます。 さらに、破産者には説明義務が課されます。
外貨両替・旅行小切手売買業務の取扱局の拡大ということで、百局今日やってきておりますけれども、さらに今度のこの法律案の中では百局追加をする、拡大する、こういうことになっております。この中で、特定局が今まで百局の中に四局だけなんでございまして、あとは普通局でございます。
のとおりですけれども、しかしどうも年内いっぱいかかるなどということは、私今初めて承りましたし、今の局長の答弁でも、そういうことでなくて、できるだけ早い時期ということをお約束申し上げ、先生に御回答申し上げ、しかもまだその障害者の皆さんにお約束を私がしておりますから、それはできるだけ早い時期に、今申しました、すべての局というわけにはまいらないことは、当初から私もあのとき大臣室で申し上げたとおりですので、取扱局
また、点字に習熟した職員を配置して行う方法につきましては、なかなかその訓練に相当の時間を要するので、現実的には訓練の時間そしてまた取扱局も極めて限定されるというようなことになっていくということになりますと非常に不便ではないかというようなこと。
つは、外貨両替業務に伴う外国語応対その他のサービス関係でありますが、現在、全国五千七百局の郵便局で既に簡単な語学を必要とする国際送金業務を扱ってきておりますので、私はほぼ大丈夫ではないかとは思っておりますが、ただ今回の業務は全く新しい業務でありますから、例えば現在行っておる研修としまして、郵政研修所において外国為替訓練でありますとか、あるいは郵便局段階でもいろいろな講習会を行っておりますが、国際送金取扱局
そこで今後の課題ということになるわけでありますが、従来の考え方ですと、国別に取り扱い条件が異なるなど受け付け手続に若干の難しさがあるということで、取扱局を限定しながら逐次広げてまいってきておるようでございます。ただ、最近の私どもの理解としましても、やはり国際化が進んできております。したがって、国際送金業務に対する利用者の方々のニーズも著しく増加しております。
委員会におきましては、二法律案を一括して審査し、金融自由化に対する郵便貯金事業の対応、預入限度額の引き上げの根拠、外貨両替等に伴うリスク対策、外貨両替等取扱局の設置基準等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、二法律案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。